自動車走行距離税。電気自動車が増えてくると、ガソリンや軽油にかかっている税金が減少してしまう為、このような話が出てきたと言われていますね。
「てっとり早く取れる所から取る…ではなく」走行距離税への自工会の反論がごもっともすぎた…。。 https://t.co/YpVcGzQbnU
— ベストカー (@bestcarmagazine) November 23, 2022
管理人sohはかっこいいバイクを所持しています。もちろんガソリン車です。二輪の世界でも、電動バイクになるような話が徐々に出始めていますので、その視点で自動車走行距離税を捉えてみます。
■大型バイクにかかる税金整理
管理人sohもどれくらい税金かかっているか頭の中を整理するため、記載してみたいと思います。
大きく2つに分けられます。
１）車両取得時・車検時
●道路運送車両法での二輪の軽自動車（排気量250cc超）
・軽自動車税6000円（1年）
・自動車重量税2500円（1年、新車登録後18年以上の車両）
２）使用時
●ガソリン給油時（1リットルあたり）
①揮発油税24.3円
②地方揮発油税4.4円
③上記①②に暫定税率+25.1円
④石油石炭税2.04円
⑤地球温暖化対策税0.76円
合計56.6円
ZRX1100の燃費が15km/Lとすると、走行1,000kmあたりだと、3,773円が税金となります。
以前は、年間10,000kmくらいは走行していましたが、最近だと大体年間1,000～2,000kmくらいは走行します。
■電気自動車が普及すると税収が減る
道路特定財源はすでに一般財源化されています。(2009年度より)
【そもそも道路特定財源とは？】
道路特定財源制度は、昭和29年度より、ガソリンにかかる揮発油税が道路整備の特定財源とされたことに始まります。
その後、自動車は急速に普及し、私たちの社会を支える重要な一部として組み込まれるとともに、道路整備の重要性はさらに高まりました。
このような背景の下、道路整備のための財源として道路特定財源諸税は創設・拡充されてきました。
（国土交通省HPより抜粋）
一般財源化されているのであれば、もう自動車走行距離税という考え方自体がそもそも疑問ですね。シンプルに他の直接税や間接税から賄えば良いんじゃないかと思います。
排ガスを出さなくて環境に良いとされる電気自動車の普及の足かせになるんじゃないかと。
■まとめ
この先の自動車業界は、ハイブリッドから電気あるいは、水素と言われていますが、おそらく電気が本命だと思います。
日系自動車メーカーは、ハイブリッド車で先行し、世界規模で影響力がありますが、今後の次世代自動車の普及如何によっては、衰退してしまう可能性もあります。
郵便配達の軽ワゴン車は、だいぶ電気自動車を街なかで見かけるようになってきましたね。
出来るだけ、官民あげて普及させるように、税金云々で阻害させるような動きだけは止めてもらいたいですね。