道路交通法の一部改正。2022.5/13(令和4年)から、大型・中型・二種免許の受験資格が緩和されました。
<管理人sohの運転免許取得履歴>
▶原付
⬇
▶普通一種※
⬇
▶普通二輪
⬇
▶大型二輪
⬇
▶大型一種
⬇
▶けん引一種
⬇
▶大型二種
⬇
▶けん引二種
⬇
▶大特一種
⬇
▶大特二種
※上記普通免許は、現在の中型・準中型が新設される以前の普通免許
■何がどう緩和されるのか?
■どうすれば対象になるか?
「特別な教習を修了」する必要がある。➡つまり「受験資格特例講習」を受講する。
■受験資格特例講習はどこで受講できるか?
▶都道府県 公安委員会指定自動車教習所(の数カ所)
大型・中型・二種を実施している指定自動車学校は、各都道府県でも少数ですね。
東京都の方は、警視庁のHPを見ると、指定自動車教習所一覧のPDFファイルに記載がありました。
●警視庁(免許免許関連→各種講習ご案内→教習所→指定教習所一覧)
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
■そして若年運転者講習を導入する
特例講習により免許を取得した者
⬇
本来の受験資格である21歳(中型は20歳)に達するまでの間(若年運転者期間)に、違反により一定の基準に達した場合
⬇
若年運転者講習が義務付け
若年運転者講習の通知を受けた者
⬇
正当な理由なく講習を受講しない場合及び講習の受講後、若年運転者期間内に、再び基準に該当する違反を行った場合
⬇
特例を受けて取得した運転免許の取消処分
結構厳し目に設定していますね。規制緩和したいのか規制強化しているのか疑問の制度❔ですね。
■特例講習の料金相場
相場をざっくり調べてみましたが結構衝撃の金額💴でした・・・❢_| ̄|○
神奈川県のある指定教習所のHPにて所持免許「普通一種MT」の場合で比較してみました。
おそらくどこの指定教習所もそれほど、金額に大差はないと思われます💴
残念ながら19歳の若者が、自分でお金を貯めて取得する金額では無いですね_| ̄|○
ということは、事業者が若者を雇って、免許取得費用を肩代わりすることを想定していると思われます。
求人で「3年勤務で大型一種(二種)免許取得費用免除・・・」という類いも良く見かけますね。
管理人soh的には、従来どおりの3年待った方が良いんじゃないか、その間にお金を貯めたほうが良いんじゃないか、頭が柔らかいうちに勉学に励んだほうが良いんじゃないか・・・と色々な思いが込み上げてきますね。
ちなみに求職活動において、個人で免許取得される方に関しては、教育訓練給付金制度の活用を検討してみましょう❢
■なんで規制緩和したのか?
人手不足と言われていますね。
この業界に限らず、年々若年人口が減っていますから仕方ないですね。
■ドライバー不足の解消に繋がるか?
運転免許を取得しやすくすると、ドライバー不足が解消されるというわけでは無いと思います。
これまでも、中型、準中型と新設されましたが、根本的には人手不足の現状は変わっていない業界ですね。
特例教習で免許取得年齢を引き下げたとしても厳しそうです。
そもそも普通一種運転免許すら、運輸業界に限らず就職するために取り敢えず取得するというのが現状じゃないでしょうか?
ちなみに管理人sohは、運行管理者(旅客)・(貨物)両方の国家資格を取得済みです。
<管理人soh国家資格取得済>
▶運行管理者(旅客)・・・道路運送法
バス、ハイヤー、タクシー
▶運行管理者(貨物)・・・貨物自動車運送事業法
トラック
どういう働き方が可能かどうかというのをある程度理解しています。相当厳しい拘束時間が可能な働き方も可能になります。
他の業界からすると、「そんなの有り?」という働き方も可能になってしまいます。
■まとめ
人手不足を解消するには、ざっくり「賃金」と「拘束時間」の2つが大きく影響しています。
そのあたりを直視👀しないで、お金💴のパワーにより免許取得し易さだけを規制緩和して、人手不足の解消に繋がるんじゃないかと期待するのは、かなりの疑問ですね❔❔❔
Tweet